内閣府が毎月、調査・発表している機械メーカー280社の受注額のこと。 中でも「船舶・電力を除く民需」については、民間企業の設備投資の先行きを占う指標として注目されます。月次の変動が大きいので、四半期ごとなどで基調を判断するのが一般的です。なお、この指標は、実際の設備投資より6カ月~9カ月先行するといわれています。