金融機関が日本銀行の当座預金口座に預けている資金の量を潤沢にすることで、金融機関の貸出の増加を促し、景気を下支えする効果を期待した政策。景気の極度の悪化や金融システム不安への対応として、日本銀行が2001年3月に導入しましたが、2006年3月に解除されました。この政策の元では、金融市場調節の主たる目標が、本来の「金利(無担保コールレート翌日物)」から、「資金量(日本銀行当座預金残高)」に変更されていました。