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アクティブ運用が脚光を浴びるのでは？
2008年11月17日
日経平均株価がバブル崩壊後の安値である7,607円（2003年4月28日）を割込みました。いったいどこまで株価は下落するのかと不安になる一方、世界の国々が協調利下げなどの景気刺激策を導入していることから、いずれかの時点で株価は底入れ。その後、政策の効果が効き、実体経済も不景気から脱出して、徐々に景気回復への道を歩み始めることでしょう。ただし、いつの日かは断定することはできませんが、株価は実態経済に先行する（たとえば、不景気の株高）とも言われているので、そろそろ投資を始める、あるいは再開する準備をしておくべきと思われます。その際、株式なのか、債券なのか、あるいは国内か、海外なのか、さまざまな投資対象を思い浮かべるのでしょうが、株式を投資対象とするならば、運用スタイルも同時に考慮して欲しいのです。
わかりやすさや投資コストの低さを投資信託選びの第一義と考えるならば、インデックスファンドが投資対象となるはずです。しかし、不景気からの回復局面では、アクティブ運用の有用性が高いと考えられることを忘れてはなりません。インデックスファンドでは、いかに投資対象となる指数、日本株であれば日経平均株価などに忠実に追随するかに主眼が置かれているため、ファンダメンタルズなどのフィルターを通して銘柄選択が行われていないのです。
不景気からの回復局面では、経営基盤が強固な第一グループの企業群はいち早く業績が回復してきますが、第二グループや第三グループなどは時間差を伴って業績が回復してくると考えられます。マラソン競技にたとえれば、先頭グループは既に折り返し地点を過ぎてはいるけれども、二番手グループ以下は折り返し地点に到達していない状況なのです。こんな状況下で運用成績を高めるのであれば、第一グループに属する企業群や、その先を見越して第二グループの企業群も組み入れて運用するのがベストと思われます。アクティブ運用の投資信託であれば、このような企業群を厳選して運用することが可能と思われますが、インデックスファンドにおいては銘柄の厳選はありえません（指数に入っているか否かの厳選はある）。このためインデックスファンドは、第一グループが業績回復に伴う株価が上昇をしていても、第二グループ以下の業績が回復していないことも考えられ、場合によっては業績の悪化が続いて株価が下落している企業群が、第一グループの株価の上昇を相殺してしまうことが考えられます。
今後の景気の回復を見越して投資するならば、投資対象企業が厳選されているアクティブ運用の投資信託に分がある気がしてなりません。
有限会社ファイナンシャルリサーチ 代表／AFP
深野 康彦
プロフィールとコラム一覧
1962(昭和37)年8月1日生
東京経済大学経済学部経済学科卒
株式会社 オリックス・クレジットを経て
平成元年4月 独立系FP会社エムエムアイ入社
平成7年12月 エムエムアイを退社し
平成8年1月 有限会社ワイズマネジメントを伊藤裕氏と設立
平成17年12月 同社を退社
平成18年1月 有限会社ファイナンシャルリサーチを設立し
現在に至る
※日本ファイナンシャルプランナーズ協会認定講師
個人の相談業務を行いながら、さまざまなメディアを中心に、個人の資産運用や管理、家計管理や見直しなど、お金に関する啓蒙活動及び、新聞・マネー雑誌、経済誌などへの執筆・取材協力および金融データの提供を行っている。
FPの養成講座や各種セミナーの講師、確定拠出年金導入企業の導入教育の講師、ラジオ番組のパーソナリティーなども担当している。
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本ページの掲載内容は、寄稿された執筆者の考え方や見方を紹介するものであり、当社が特定の金融商品や投資信託の個別銘柄を勧誘・推奨するものではありません。
