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退職間際でも長期投資は可能
2009年10月5日
今年度は5年に一度の年金制度の大改正の年であるが、政権が自民党から民主党に代わったために、今までのような定期的な改正は行われそうにない。その代わり、数年、あるいは数十年かけて、公的年金制度そのものが大きく改正されそうである。しかし公的年金制度が大きく変わったとしても、公的年金だけで豊かなセカンドライフを過ごすことは残念ながら無理だろう。勢い自助努力による自分年金の準備が必要になるわけだが、たとえば退職間際の人。リタイア後は現役時代と比較して大幅に収入が減るため、金融資産の運用は、安全性に配慮した保守的な運用がベースになると言われる。あるいは、現役時代のような、長期投資は難しいともよく言われることである。しかしながら、筆者は退職間際の人でも長期投資をすることは可能と考えている。長期投資という概念は人によってさまざまなので、ここでは長期投資=10年～20年程度と思っていただきたい。
7月中旬に厚生労働省(平成20年簡易生命表)から公表された平均寿命によると、男性は79.29年、女性は86.05年と共に過去最高となった。退職間際、言い換えれば55～60歳程度の人でも、男性で20年強、女性で30年弱も生きるのである。だが、平均寿命というのは今年生まれた人が後何年間生きるのかであって、リタイアメントプランを考えるときには「平均余命」を使うのが一般的である。ちなみに、60歳の平均余命は男性22.58年、女性28.12年となり、平均寿命よりも2～3年長い。さらに、90歳まで生きる確率は、男性で21.1％、女性で44.8％となっており、私たちが考えるよりもセカンドライフは数年、もしかしたら十年以上も長いかも知れないのだ。
加えて、退職金や退職時に保有している金融資産は、リタイア後に数十年かけて使っていく(取り崩していく)お金である。言い換えれば、60歳代で使うお金、70歳代で使うお金、80歳代以降で使うお金等々が含まれているはずである。このうち60歳代に使うお金は、定期預金や債券などの確実性の高い金融資産で運用することになるが、70歳代のお金は使うまで10年以上、80歳以降のお金であれば20年以上も運用することができるわけである。この10年、20年運用できるお金を預貯金や債券に入れておいても、お金を増やすことは難しいと言わざるを得ない。であれば、このお金を投資信託、個別の株式、外貨建て商品などに投資して増やしていくことが、セカンドライフの後半を豊かにすることが出来るか否かの違いとなる気がしてならない。退職間際でも長期投資をすることは、十分可能なのである。ただし、30年以上の超長期の運用と問われれば、資産を次世代に残すことも考えているなら可能と思っている。
有限会社ファイナンシャルリサーチ 代表／AFP
深野 康彦
プロフィールとコラム一覧
1962(昭和37)年8月1日生
東京経済大学経済学部経済学科卒
株式会社 オリックス・クレジットを経て
平成元年4月 独立系FP会社エムエムアイ入社
平成7年12月 エムエムアイを退社し
平成8年1月 有限会社ワイズマネジメントを伊藤裕氏と設立
平成17年12月 同社を退社
平成18年1月 有限会社ファイナンシャルリサーチを設立し
現在に至る
※日本ファイナンシャルプランナーズ協会認定講師
個人の相談業務を行いながら、さまざまなメディアを中心に、個人の資産運用や管理、家計管理や見直しなど、お金に関する啓蒙活動及び、新聞・マネー雑誌、経済誌などへの執筆・取材協力および金融データの提供を行っている。
FPの養成講座や各種セミナーの講師、確定拠出年金導入企業の導入教育の講師、ラジオ番組のパーソナリティーなども担当している。
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本ページの掲載内容は、寄稿された執筆者の考え方や見方を紹介するものであり、当社が特定の金融商品や投資信託の個別銘柄を勧誘・推奨するものではありません。
