|
|
マクロ経済と金利・各マーケットの先行き見通し(1)
|
今年1月、内閣府は「日本経済の進路と戦略」という資料を経済財政諮問会議に提出しました。そこには、2011年度までの日本経済について、政府としての見通しが示されています。もちろん、将来この通りにいくということではないのですが、資産運用を考えるにあたって参考にしてもいい項目がいくつかあります。 |
まず名目成長率ですが、この数値は日本の経済規模を表すGDPの総額が、前年度に比べて増えたのか減ったのかを示すものです。平成バブルの90年度8.5%、91年度4.9%からその後バブル崩壊で大きく低下していき、93年には－0.7%とついにマイナス成長となり、現在に至るまで低水準が続いています。ところが、上記の政府見通しでは、2010年度、2011年度には10数年ぶりの高水準を見込んでいるのです。
下のグラフは成長率と株価変動率を並べたもので、両者は株価がやや先行する形で連動しているように見えます。平成バブルの頃は、成長率が一気に低下する1年前に株価変動率のほうが先行して急激に低下しています。また、2000年にITバブルで成長率が一時プラスに戻ったときも、株価変動率は1年早く上昇と低下を見せています。
このように、成長率と株価は中長期で連動しているのはなぜでしょう。
|
成長率は名目年度の旧基準計数の平成7年基準
株価変動率は日経平均株価の年末時前年比変動率
GDPの内訳は、個人消費が60%弱、民間企業の設備投資が15～20%を占めています。もし、政府の見通しが現実になるとしたら、これらの項目で久しぶりに増加の傾向が強まることになるわけで、全体として企業業績がよくなると考えてよいでしょう。企業業績がよくなると、当然1株当たりの利益が増えます。するとPER（株価÷1株当利益）が低下し、割安感から株価が買われるので株価上昇が期待できるのです。
筆者も今後3年程度は成長率が上昇する可能性が高いと思います。ということは、中期的には国内株式市場について強気で臨んでよいということになるでしょう。
次回は金利の先行き見通しと資産運用の関係について考えます。
|
 |
 |
FPアソシエイツ＆コンサルティング株式会社 専務取締役／CFP®
福田 啓太
|
|
1958年大阪府生まれ。
1981年日興證券株式会社入社。個人営業のあと、ポートフォリオ作成システムの企画、リテール営業の支援ツール開発、FP養成研修などに携わる。
1999年日興證券退社後、当社設立に参加。独立系FP・投資顧問としての投資アドバイス・各種コンサルティング、および企業における各種講演会講師を務めると同時に、ビジネスモデルとしての保険代理店＋証券仲介業を運営している。一般紙、各種雑誌、日経文庫「はじめての株式投資」など執筆。早稲田大学ビジネス情報アカデミー専任講師。
1級FP技能士。CMA（日本証券アナリスト協会検定会員）。 |
|
|
 |
| ※ |
本ページの掲載内容は、寄稿された執筆者の考え方や見方を紹介するものであり、当社が特定の金融商品や投資信託の個別銘柄を勧誘・推奨するものではありません。 |
|
|
|
