先日、あるビジネスマンからこんなご相談を受けました。
「今の金利状況ではたぶんムリだと思いますが、200万円の資金で、月7,000円くらい手にする方法はありませんか」
「ありますよ。たとえば、いま流行りの毎月分配型の外債ファンドには、年5％程度でまわっているものも少なくないですから。ただし、為替リスクがありますけどね。」
「本当ですか？」彼は大きく身を乗り出しました。
希望額がずいぶん具体的なので理由を尋ねたところ、元手の200万円は高齢のお母様のものだとか。民間の医療保険に加入を検討しており、その保険料7,000円を運用で捻出したいのだそうです。

ある雑誌のアンケートによれば、投資信託の購入理由の第一位は、分配金を受け取れること。次いで、プロに任せて運用できると続きます。「増やしながら使う」というスキームは、いまや生活に根ざしたものとなりつつあるようです。

こうした人気を背景に、最近新たに売り出される投資信託の多くが、定期分配型となっています。以前は外国債券で運用するものがほとんどでしたが、ここ数年は国内株式やREIT（不動産投資信託）などで運用するタイプも登場し、定期分配型だけでポートフォリオを組めるようにもなりました。また、決算の頻度によって、毎月型・隔月型・3ヶ月型など、分配のタイプもさまざまです。

定期分配型ファンドに対する支持は、年金受給世代のみならず、若い世代にも広がっています。しかし、資産形成期にある現役世代には、定期分配型は必ずしも有効とはいえません。分配金を払い出す場合はもちろん、同じファンドに再投資したとしても、分配の時点で課税が行われるため（現在は10%）、投資効率が落ちるからです（相場が上昇トレンドの場合）。元本200万円を年6% で運用しながら、毎月分配金を受け取るケースと分配しないケースでは、10年後には55万円もの差がつくことになります。

ところで、分配型ファンドを選ぶ場合も注意すべきことがあります。それは、分配金が多ければ多いほど良い商品であるとは限らないこと。分配金は原則的に運用成績によって増減しますが、成果の如何を問わず（＝基準価額が下がっても）一定の分配金を出す方針のファンドもあるからです。
また、ここ数年、円安トレンドが続いたことが、海外に投資するファンドの分配金を支えてきたのも否めません。運用環境が大きく変化すれば、分配金の額も変わりますから、同じタイプのファンドに集中投資するのは避けたほうがいいでしょう。