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キーポイントは「配当」
2007年3月19日
1,000万人と言われる団塊の世代が間近にリタイアを迎える昨今、退職金を含む手持ちの金融資産をできるだけ有効的に運用したいという思いは誰もが望むところでしょう。
「退職金の一部は日本株で運用している」、という人を随分と見受けるようになりましたが、先日の世界株安の影響によって日本株が下落してもあまり慌てる状況に無い人が増えているのも実際です。そこには、「値上がりを期待して保有する」以外に、「中長期の配当に期待する」という目的の違いがあるからかもしれません。
「自分が投じた金額に対して毎年いくらの配当金を受取ることができるのか」、これを計算したものが「配当利回り」であり、現在の一部上場銘柄の平均配当利回りは1%強です。平成不況の影響で長年低金利が続いた日本では、配当を重視して株式を保有する流れが定着しつつあり、電力株などはその代表的な銘柄と言えます。低金利の預貯金と比較すると確かに多少有利ではありますが、配当を所得として考えた時には、まだまだ少額なのも実際です。
昨今、配当利回り以外に、「配当性向」や「DOE（株主資本配当率）」など、企業ごとの「配当」に対する姿勢を見る指標にも注目が集まっています。
配当性向は、企業の税引き後利益から配当金として支払った割合を示すもので、企業が株主に対してどの程度の利益を還元しているかを示す指標です。
また、DOEは、株主資本に対して配当を行った割合を表す指標で、最近注目されています。実際、企業によっては「配当」に着目する動きも出てきており、また配当重視の企業は株価の動きも強さが目立ちます。
「配当さえよければ値動きはなくても」と安定重視の時代は終焉し、「配当も多く株価も強い」企業を選別する時代の到来でしょう。個別銘柄の物色が難しい場合は、「配当」に視点を置いた投資信託での運用も一法です。
日本にも配当を所得として捉える時代が訪れた時、より一層投資の世界は広がりを見せることでしょう。
株式会社ノースアイランド 代表取締役／CFP®／税理士
嶋 敬介
プロフィールとコラム一覧
1957年 大阪府出身。関西学院大学大学院修了。日本におけるFP業務の定着を目指し、株式会社ノースアイランドを設立。2004 年セミナールームと相談ルームを併設したFPサロン「MoneyC@fe(マネーカフェ)」を東京・丸の内、大阪・堂島に同時オープン。現在、名古屋他FC にて支店を展開中。また、2006年8月には米国にも支店を設立。昨今は企業の福利厚生、金融商品の企画・開発にも数多く関わり、購買代理としての地位を確立している。
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本ページの掲載内容は、寄稿された執筆者の考え方や見方を紹介するものであり、当社が特定の金融商品や投資信託の個別銘柄を勧誘・推奨するものではありません。
