7月に入り、1953年以来の12営業日連続下落を記録した日経平均は、約3ヵ月ぶりとなる13,000円台を割れる場面もありました。下落の背景には、米国を震源地とした信用不安が再び強まっていること、そして世界的な景気減速懸念が広がるなかで、国内においても景況感の悪化が鮮明になってきていること、などが挙げられるでしょう。
米国では、4－6月期の決算発表シーズンに突入していますが、16日以降、米大手金融機関の決算が相次ぐ予定です。また、ここにきてファニーメイやフレディマックなど政府系住宅金融会社の経営不安も浮上しています。しかしながら、米大手金融機関の資産の圧縮は着実に進んでいるとみられます。また、必要があれば更なる資本増強にも踏み切ると見られます。もちろん、楽観視はできませんが、11月の米大統領選を控え、そしてベアースターンズ社の救済合併を指導した米金融当局が信用不安を助長するような対応に出るとは考えづらく、7月中～下旬をヤマ場として信用不安は徐々に沈静化の方向へと向かうのではないかと考えられます。決算後のアナリスト・アクションがネガティブに傾斜すればするほど、6月以降の下落局面はクライマックスに近づくと思われます。

こうした中、日本株市場においても当面は神経質な展開を余儀なくされるでしょう。国内景気への下押し圧力も続いており、投資環境の改善が先送りとなる可能性は高まっていますが、過去を振り返ってみると株価は実体経済に先行する傾向が強いものです。今後、ドルの持ち直しから早晩、企業収益に対する逆風も弱まってくるでしょう。また、株価バリュエーション面からの魅力度も増してきており、売られ過ぎの水準に接近しています。日経平均はまだ短期的に13,000円台を割り込む可能性はありますが、基本的な投資スタンスとしては、時間分散効果を効かせる形で"仕込み"を考えても良い時期かもしれません。